SAVE! 霞ヶ浦 | 認定NPO法人アサザ基金

2011年、霞ヶ浦は重大な危機を迎えました。
東京電力第一原子力発電所が引き起こした放射能汚染が、霞ヶ浦に迫っていたにもかかわらず、行政機関はまったく傍観者のように振る舞いました。

その後、今日に至るまで、この経験を検証し未来に生かしていこうという姿勢が見られません。事故発生７年後に霞ヶ浦で開催された世界湖沼会議においても、アサザ基金が再三「湖沼と原子力災害」をテーマとして盛り込むよう、主催の茨城県と国際故障環境委員会に申し入れましたが、最終的に盛り込まれませんでした。（下の記事　東京新聞2018年7月29

今私たちが最も危惧することは、これらの出来事がきちんと検証されず、次の非常事態に備える教訓として、行政など関係機関が生かそうとしないことです。

わたしたちは、事故後茨城県や国交省に対して、霞ケ浦の放射能汚染の防止を求め繰り返し要望を行いましたが、積極的な回答や対応は一切見られませんでした。これは行政の初動の遅れによって取り返しの付かない事態を招いた原発事故直後と同様です。行政は今回も判断を先送りするばかりで、その時々にとるべき的確な対応を一切取ろうとしませんでした。
（霞ヶ浦同様に流入河川から放射性物質が移動し汚染が心配されている東京湾では、約２年後に汚染がピークに達すると予想されていました。霞ケ浦の流入河川では東京湾の流入河川のホットスポットの数倍の数値が検出されていたことや、湾に比べ圧倒的に閉鎖性の高い霞ヶ浦を考えると、一刻の猶予も許されない危機的状況だったと言えます。）

当時、５６本の流入河川から高い数値の放射性物質が霞ヶ浦に向かって移動しつつあり、状況を放置すれば湖が汚染されることが予測された中でも、行政は対策を講じようとしないばかりか実態の把握さえ真剣に行っていませんでした。（環境省が５６河川の内の２４河川、各河川１ヶ所でのみ調査を実施。茨城県は調査をしない方針）

そこで、わたしたちは独自に流入河川の調査を行い特に放射性物質が集積しているホットスポットを見つけ出し、河川をとおして湖に移動している放射性物質の実態を明らかにすることで、国や県に除染の必要性を迫り、速やかに実施させ、湖への流入を阻止したいと独自にモニタリングを始めました。このような調査を広大な流域全体で実施するためには、多くの方々の参加や協力が必要です。各河川で数多くの地点から採泥を行うボランティアや分析に協力してくれる研究者や専門家、研究機関の協力が必要でした。私たちは、研究機関や大学に協力や助言を求め呼びかけましたが、無反応でした。幸い、分析機器を持っていた常総生協の協力を得ることができ、分析作業を進めることができました。